新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月２０日総務常任委員会−12月20日-01号
反対理由を述べます。指定管理者制度は、民間の力を活用する、公募に際しては競争原理が働くなどと言われていました。しかし、今回の指定管理の議案でも公募は多くても２団体で、５施設は同じ指定管理者のままです。もはや競争原理が働くなどとは言えません。また、指定管理者が営利企業となれば利益確保が最優先となり、人件費にそのしわ寄せが行き、全体の賃金の引下げが起きます。
反対理由を述べます。指定管理者制度は、民間の力を活用する、公募に際しては競争原理が働くなどと言われていました。しかし、今回の指定管理の議案でも公募は多くても２団体で、５施設は同じ指定管理者のままです。もはや競争原理が働くなどとは言えません。また、指定管理者が営利企業となれば利益確保が最優先となり、人件費にそのしわ寄せが行き、全体の賃金の引下げが起きます。
反対理由の第２は、税収増に対する対策が弱いままであるからです。財政力指数は、さらに悪化して0.676となり、引き続き政令指定都市中最下位のままです。総括質疑で、財政力指数が低迷している理由についてただしても、財政力指数が低いことに対する解説はしても、税収増のための産業政策や市民所得向上のための対策の答弁はありません。
反対理由を述べます。議案第75号財産の取得については、国が進める国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化の流れの一部とのことでした。個人情報の保護を大前提としないまま進められていることが大問題です。20日にも内閣府が10万人分の患者の情報を事業者が外部に提供できる状態にしていたとの報道がありました。こうした事例が後を絶ちません。加えて、今回の入札に参加したのは１社だけでした。
今回の補正予算の反対理由の第１は、原油価格・物価高騰対応分として、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業、施設園芸省エネルギー化支援事業、健幸すまいリフォーム助成事業など、原油価格・物価高騰で影響を受けた子育て世帯への支援や、事業者、農業者などへの支援が盛り込まれていることは必要なことであり、賛同いたしますが、全体として困窮世帯や中小事業者に対する対策は極めて不十分と言わざるを得ないからであります。
初めに、議案第43号関係部分及び議案第45号の反対理由を申し上げます。本議案の補正予算は、地方公共団体情報システム標準化対応事業に関する住民記録システムの標準化に２億7,020万円、障がい福祉システムに3,550万円、介護保険システムに5,400万円を繰り出したからです。
議案第43号関係部分の反対理由を述べます。今回の補正予算には、国の直轄事業負担金１億4,766万円が計上されました。その中には、いよいよ事業化された国道７号万代島ルート線の明石通から柳都大橋までの区間である沼垂道路の調査費1,667万円が入っています。この沼垂道路だけで事業費は新たに約430億円とのことです。
反対理由を述べます。補正予算に計上された地方公共団体情報システム標準化対応事業は、国が整備するガバメントクラウド移行に向けた現行システム概要調査標準仕様との比較分析、移行計画作成までとのことです。デジタル関連法の基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化が明記されており、これはビッグデータを使った新たなビジネス展開を目指す財界、大企業の要求を受けたものです。
反対理由の１つ目は、異常な物価高騰等の中で市民の生活が厳しい時期、値上げはやめてほしいということであります。経営状況等を勘案した上でという枕言葉がついておりますが、下水道事業経営戦略によれば３年ごとに10％ずつの値上げを予定していることになり、すなわち今回も含めますと９年間で３回の値上げ予定で、１世帯当たり30％、年額で約１万800円の値上げということになります。
それでは、反対理由として５点指摘したいと思います。１点目、市政に求められるのは社会保障や暮らしの予算が削られる中で、困っている人やコロナの影響で苦しんでいる人の命と暮らしを守ることです。コロナで影響を受けたなりわいへの支援も必要です。これまでの支援策を検証して、足りないところへきめ細かく手を差し伸べることが必要ではないでしょうか。
最初に、議案第１号令和４年度新潟市一般会計予算についてですが、反対理由の第１は、コロナ禍で苦しむ市民、中小事業者置き去りの予算案だからです。新年度予算案は、2021年度と同様に、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守ることを最優先にするものとしなければなりません。
反対理由としては、１つは40億円という基金でありながら、基金の総額が全くうたわれていない。それも、全額償還が済んでいないお金であると。もう１点は、先ほど言ったように、ルールなりガイドラインがない中で取崩しが進むと、これは歯止めが利かなくなるおそれがあると。 そういった２点から、この条例文の改正には反対したいと思います。 ◆古川原直人 委員 それでは、市民クラブの意見を申し上げます。
次に、議案第13号と議案第14号、議案第34号は、関連があることから一括して反対理由を述べます。公設の高齢者施設である養護老人ホーム松鶴荘と特別養護老人ホーム大山台、老人デイサービスセンター大山台は、同敷地内に併設された高齢者福祉施設です。両施設を指定管理に委ね、その後は民間に譲渡し民設民営となることで、高齢者福祉の公的責任は大きく後退するからです。
初めに、反対理由を申し上げます。議案第22号新潟市立幼稚園条例の一部改正については、平成30年８月策定の新潟市立幼稚園再編実施計画により、秋葉区の小合東幼稚園と新津第二幼稚園を令和３年度末で閉園するための改正です。令和３年度末で市立幼稚園２園が閉園となり、さらに令和４年度１園、令和５年度２園を閉園する予定です。
初めに、反対理由を申し上げます。議案第１号令和４年度新潟市一般会計予算関係部分には、令和３年度調査費が計上された新たな大型公共事業である新潟駅交通ターミナル、仮称、バスタ新潟に直轄事業負担金として3,333万4,000円が計上されました。完成までに費やす総額は70億円、市の負担分は約23億円に上る見通しです。
議案第１号の反対理由を述べます。新年度予算案は、2021年度と同様に新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守ることを最優先にするものとしなければなりません。しかし、オミクロン株による感染が大きく広がる下で、本市が掲げる感染拡大防止対策も経済社会活動の再興も極めて不十分であり、医療・検査体制も、中小企業などへの支援も、生活困窮者等への支援も、本市の独自の手だては皆無に等しいと言えるものです。
反対理由を以下３点について述べます。１つ目として、９月定例会において一般会計補正予算（第６号）議定の生活困窮者自立支援事業において、国の施策として実施している新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間の延長により、不足する経費の補正として618万5,000円が計上され、この新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化国庫支援金が財源となっていました。
これらのことで反対理由といたしまして、反対討論を終わります。 以上です。 ○議長（若月学） ほかに討論ある議員はいらっしゃいませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学） 討論終結にご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若月学） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。
反対理由の第１は、2020年度は消費税増税の影響で市民の暮らしや地域経済が落ち込んでいるところに新型コロナウイルス感染拡大、さらに豪雪による被害が加わり、一層市民の命と暮らしが脅かされました。月岡温泉はじめ宿泊業、飲食業にとどまらず、建築業、理髪業、農業など、またそれらに関連する業種など大変厳しい状況に追い込まれました。
認定第１号の一般会計決算についての反対理由として、まずは公民館など社会教育施設における施設利用料の引上げが実施されたことが反映されたものであることです。本来、市営の社会教育施設の運営については、社会教育法が基となっています。
最初に、陳情第２号 「蔵春閣」の附帯施設整備への早期着工と一体的な利活用の早期実施に向けた陳情書について反対理由を述べます。蔵春閣移設工事は、昨年８月の臨時会で移築工事に必要な市負担分の経費約4,000万円の補正予算が議会で可決されたことにより、大倉財団による移築工事が10月から進められています。